しかし企業の労使関係で出来ることは限界があります。
例えば、企業との労使交渉で時間外労働の割増賃金を支払うようにした（法律上は当たり前ですが）としても、法律で時間外労働の割増賃金は払わなくて良いという法律ができれば労使交渉で勝ち取った権利が意味の無いものになってしまいます。
そのため「安心して暮らせる社会の実現（法律等の社会保障制度の充実）」もセットで取り組む必要があります。
単組から見れば上部団体は（富山県農協労）・全国農団労・連合・平和センターなどにあたりますが、労働組合の力＝「数（組織人数）」のため、上部団体に加盟することで「数の力」で労使交渉を優位に進めたり、産業別の問題の解決だけでなく、労働者全体のメリットになる施策の充実により、安心して暮らせる社会の実現に近づくからなのです。安心して暮らせる社会の実現は労働者のみならず、社会・経済にも好影響を与えます。
そのために組織拡大を運動の第一義としています。
